メディアの死——報道機関が沈黙する時、民主主義に何が起きるか
LAタイムズのオーナーが大統領選の社説を差し止めた。ワシントン・ポストのオーナー・ベゾスも同様の判断をした。米国で2,900以上の地方紙が2005年以降に消滅した。「報道の自由」は外部からの弾圧だけでなく、内部からの空洞化でも死ぬ。世界のメディア環境で今起きていることは、民主主義の未来を左右する。
2024年6月、ジュリアン・アサンジは米国との司法取引に合意し、14年に及ぶ法的闘争に幕を下ろした。WikiLeaksはイラク戦争の民間人殺害映像、25万件の外交公電、CIAのハッキングツールを暴露し、国家の秘密と報道の自由の境界線を根本から揺さぶった。Guardian・NYTは当初WikiLeaksと協力して報道しながら、後に距離を取った。米国は「スパイ活動法」でアサンジを起訴し、「情報公開はジャーナリズムか犯罪か」という問いが世界に突きつけられた。
2013年、NSAの元契約職員エドワード・スノーデンが米国政府の大規模監視プログラムを暴露した。Guardianは「公益のための内部告発」、Fox Newsは「国家への裏切り」、RTは「アメリカの偽善の証拠」と報じた。10年後、スノーデンはロシア市民権を得て暮らし、彼が暴露した監視は形を変えて続いている。