韓国戒厳令——6時間で覆された「民主主義の危機」を世界はどう見たか
2024年12月3日、尹錫悦大統領が戒厳令を宣布。しかし国会が6時間で解除決議を可決し、戒厳は撤回された。韓国メディアは保革で真っ二つに割れ、米国は「衝撃」、中国は「内政」、日本は「安全保障への影響」を軸に報じた。民主主義が機能した瞬間を、世界はどう切り取ったのか。
2016年の国民投票から8年。Brexitの経済的損失はGDP比4%と試算され、貿易障壁で中小企業は苦境に。BBCは「国民の分断」、Financial Timesは「経済的自傷行為」、Le Mondeは「EUへの教訓」と報じた。「主権を取り戻す」はスローガン以上のものだったのか。
報道自由度159位(2023年)。BBCのモディ批判ドキュメンタリーは放映禁止。Adaniグループが最大の独立メディアNDTVを買収。それでも米国メディアはモディを「不可欠なパートナー」と報じ、中国メディアは「西側の偽善」と嘲笑する。14億人の民主主義を、世界はまったく異なるレンズで見ている。