① 何が起きているか
2021年7月、国際的な調査報道プロジェクト**「ペガサス・プロジェクト」**が衝撃的な事実を公表した。
イスラエルの企業NSO Groupが開発したスパイウェア**「ペガサス」が、世界中でジャーナリスト、人権活動家、弁護士、政治家の携帯電話をハッキング**するために使用されていた。
ペガサスの能力
- ゼロクリック攻撃：ターゲットが何も操作しなくても、テキストメッセージを受信するだけで感染
- iPhoneとAndroidの両方に対応。暗号化されたメッセージ（WhatsApp、Signalを含む）を解読
- 通話の傍受、カメラとマイクの遠隔操作、位置情報の追跡、写真・連絡先・メールの完全なアクセス
- 感染の痕跡を消す自己消去機能
被害の規模
ペガサス・プロジェクト（Forbidden Stories主導、16メディアの協力）の調査で：
- 少なくとも50,000件の電話番号がNSO Groupの顧客によって監視対象としてリストアップ
- 少なくとも45カ国で使用が確認
- 被害者には180人以上のジャーナリスト、600人以上の政治家、85人の人権活動家が含まれる
- カショギ暗殺との関連：カショギの婚約者と親しい人物がペガサスで監視されていたことが判明
主な顧客国
- サウジアラビア：カショギ事件との関連で最も注目
- モロッコ：フランスのマクロン大統領の電話番号がリストに
- ハンガリー：オルバン政権がジャーナリストの監視に使用
- インド：野党政治家、ジャーナリスト、最高裁判事の電話番号がリストに
- メキシコ：ジャーナリストと人権活動家の監視。殺害されたジャーナリストの一部がペガサスの標的だった
- UAE、バーレーン、カザフスタンなど
② 各国メディアはどう報じているか
🇬🇧 The Guardian（イギリス）
ペガサス・プロジェクトの中心メディア。
The Guardianはフランスの非営利組織Forbidden Storiesとアムネスティ・インターナショナルとともに調査をリードした。数ヶ月にわたる調査結果を2021年7月に一斉公開し、**「政府によるジャーナリストへの戦争」**と位置づけた。
報道はシリーズ化され、各国の被害状況を個別に詳報。特にモロッコによるマクロンの電話監視疑惑は国際的な衝撃を与えた。
報道のフレーミング：「デジタル時代の人権侵害」「報道の自由への最大の脅威」
🇺🇸 WaPo / NYT（アメリカ）
ペガサス・プロジェクトのパートナーとして追及。
WaPoはペガサス・プロジェクトの米国側パートナーとして、カショギ事件との関連を中心に報道。バイデン政権は2021年11月にNSO Groupを**「エンティティリスト」（事実上の取引禁止リスト）**に追加した。
NYTは後にNSO Groupの内部事情を詳報し、イスラエル政府がNSOの輸出ライセンスを外交的手段として使用していた実態を暴いた。
報道のフレーミング：「カショギとの接続」「イスラエルの外交ツール」
🇮🇱 イスラエルメディア
極めて消極的な報道。
ペガサスを開発したNSO Groupはイスラエル企業であり、同社の技術はイスラエルの外交・安全保障戦略の一部として位置づけられていた（ペガサスの輸出にはイスラエル国防省の許可が必要）。
Haaretz（リベラル系）は比較的積極的に報じたが、他のイスラエルメディアは**NSO Groupを「イスラエルのハイテク産業の成功例」**として擁護する傾向があった。
報道のフレーミング：「イスラエルの技術力」vs「安全保障上の懸念」
🇮🇳 NDTV / The Wire（インド）
モディ政権による監視の標的。
インドのThe Wire（独立系メディア）は、モディ政権がペガサスを使って約300人のインド人（ジャーナリスト、野党政治家、最高裁判事、選挙管理委員を含む）を監視していたことを報じた。
モディ政権は一切の関与を否定。しかし、最高裁判所が任命した専門家委員会は「確定的な結論には至らなかった」という曖昧な報告を提出。決定的な説明責任は果たされていない。
報道のフレーミング：「モディ政権の監視国家化」vs 政権側「根拠のない疑惑」
🇫🇷 Le Monde（フランス）
「マクロンの電話がハッキングされた」——国家安全保障の問題に。
Le Mondeはペガサス・プロジェクトのフランス側パートナー。マクロン大統領の電話番号がモロッコの監視リストに含まれていたことの報道は、仏モロッコ外交関係に深刻な打撃を与えた。
報道のフレーミング：「国家主権の侵害」「同盟国による裏切り」
🇯🇵 日本メディア
ほぼ報じられず。
ペガサス・プロジェクトの調査結果は、日本の主要メディアでほとんど報道されなかった。一部のオンラインメディアが翻訳記事を掲載した程度で、テレビ報道はほぼゼロ。
日本がペガサスの標的になった証拠は現時点では公表されていないが、デジタル監視と報道の自由の問題は日本にも無関係ではない。
③ なぜこうなったのか
「合法的なスパイウェア」ビジネス
NSO Groupは一貫して**「テロリストと犯罪者の追跡のために政府に販売している」**と主張。「ツールが悪用された場合は顧客の責任」という立場だ。
しかし、以下の構造的問題がある：
- 輸出許可はイスラエル国防省が管轄。NSO Groupの顧客リストは事実上、イスラエルの外交ツールとして機能していた
- 使用の監視メカニズムが存在しない。販売後にどう使われるかを確認する仕組みがない
- 利益の動機。NSO Groupの収益は推定年間数億ドル。人権リスクより利益が優先された
スパイウェア規制の空白
2024年時点で、スパイウェアの国際的な規制枠組みは存在しない。
- EUはスパイウェアの使用に関する調査委員会を設置したが、加盟国（ハンガリー、ギリシャなど）自身が使用者であるため、実効的な規制は進まず
- アメリカはNSO Groupをブラックリストに載せたが、他のスパイウェア企業（Cytrox、Intellexaなど）が市場を埋めている
④ 人々の暮らしへの影響
ジャーナリストの「萎縮効果」
ペガサスの最大の影響は監視の事実以上に、「監視されているかもしれない」という恐怖だ。
- 取材源がジャーナリストとの連絡を避けるようになった
- 暗号化メッセージアプリも安全ではないという認識の広がり
- 特に独裁国家で活動するジャーナリストの安全が根本的に脅かされた
民主主義への影響
- ハンガリーでは、ペガサスで監視されたジャーナリストが汚職追及報道を断念したケース
- インドでは、野党政治家の通信が監視されていた可能性が選挙の公正性への疑問を生んだ
- メキシコでは、ペガサスで監視された後に殺害されたジャーナリストが複数いる
⑤ 日本では報じられていない視点
「デジタル武器」の時代
ペガサスは**「サイバー兵器」だ。物理的な武器と同様に、輸出管理と使用規制が必要だが、現行の国際法では明確にカバーされていない**。
日本は武器輸出三原則を持つが、デジタル監視技術の輸出規制についての議論はほとんど行われていない。日本のテクノロジー企業が開発した技術が、間接的に監視目的に使用されるリスクも存在する。
「監視」と「安全」のバランス
ペガサス問題は「テロ対策 vs プライバシー」という根源的な問いを突きつける。日本ではこの議論が表面化しにくいが、マイナンバー、監視カメラの増設、通信傍受法の拡大など、日本社会もこの問いの当事者だ。