北朝鮮——核武装完了宣言と「忘れられた2,500万人」の人権
2024年、北朝鮮は核弾頭推定60発超を保有し、ICBM技術を確立。CNNは「ミサイル発射」の速報を流し、朝鮮中央通信は「自衛的核抑止力」と報じ、NHKはJアラートと避難訓練を報じた。しかし2,500万人の北朝鮮市民の人権は、核問題の影に消えている。
2014年、ロシアがクリミアを併合した時、世界は「制裁」で済ませた。RTは「住民の選択」、BBCは「国際法違反」、新華社は「複雑な歴史」と報じた。この時の対応が2022年の全面侵攻を許したのか——10年後の検証。
2011年に始まったシリア内戦は13年目に突入。50万人超が死亡し、660万人が国外に逃れた。ロシア、イラン、トルコ、アメリカ、イスラエルなど7つの外国軍が駐留する「代理戦争の見本市」。しかし世界のメディアはもうシリアを報じない。
2024年3月、ハイチのギャング連合「Viv Ansanm(共に生きる)」が首都ポルトープランスの85%を制圧し、首相を辞任に追い込んだ。刑務所から4,000人以上が脱走し、国家は事実上崩壊した。年間5,600人以上が殺害され、70万人が国内避難民となった。子どもの30〜50%が武装グループに関与し、性暴力は武器として組織的に使われている。ケニア主導の多国籍部隊が派遣されたが、成果は限定的だ。米国メディアは移民問題として消費し、フランスは植民地時代の負債を問われ、日本では報道すらされない。しかしハイチの崩壊は偶然ではない——200年にわたる外国介入の帰結だ。