アサンジとWikiLeaks——「ジャーナリズムか、スパイ行為か」が問い直す報道の自由

① 何が起きているか

2024年6月24日、WikiLeaks創設者ジュリアン・アサンジが米国との司法取引に合意し、北マリアナ諸島サイパンの連邦裁判所でスパイ活動法（Espionage Act）違反1件について有罪を認めた。刑期は英国で既に過ごした拘禁期間（約5年）で相殺され、アサンジはオーストラリアに帰国した。

14年にわたる法的闘争が終わった。

WikiLeaksが暴露した主な機密情報

• コラテラル・マーダー（2010年4月）：イラク・バグダッドで米軍ヘリがロイター通信の記者2名を含む民間人を銃撃する映像。「光っているものはカメラではなくRPG（ロケットランチャー）だ」という兵士の音声が世界に衝撃を与えた
• アフガニスタン戦争ログ（2010年7月）：9万1,000件以上の米軍内部文書。民間人死者数が公式発表を大幅に上回ることが明らかに
• イラク戦争ログ（2010年10月）：約39万件の文書。イラク軍による拷問を米軍が組織的に黙認していた実態
• 外交公電（ケーブルゲート、2010年11月）：約25万件の米国外交公電。各国首脳への率直な評価、裏交渉、独裁政権への支援の実態
• Vault 7（2017年3月）：CIAのサイバー兵器・ハッキングツール群。iPhoneやAndroid端末、スマートテレビを監視装置に変える技術

アサンジの14年——年表

② 各国メディアはどう報じているか

📰 見出しが語る「アサンジの釈放」

2024年6月——司法取引と帰国

NYTは「スパイ活動法違反で有罪答弁」——法的側面を前面に。Guardianは「刑務所から解放」——拘禁からの自由を強調。オーストラリアABCは「自由な人間として帰国」——市民の帰還としての祝賀的なトーン。

🇺🇸 米国メディア：「ジャーナリズムかスパイ行為か」で引き裂かれた報道

米国メディアのアサンジに対する態度は極めて複雑で矛盾に満ちている。

2010年、NYT・Guardian・Der Spiegel・Le Monde・El Paísの5紙がWikiLeaksと協力してケーブルゲートを報道した。 NYTはピューリッツァー賞候補にもなった。しかしその後、各紙はアサンジから距離を取り始めた。

NYTの立場の変遷は象徴的だ。2010年は協力パートナーとしてWikiLeaksの文書を大々的に報道しながら、後にアサンジを**「ジャーナリストではなくソース（情報源）」と位置づけ、報道の自由の問題から切り離そうとした。2022年には一転して、NYT・Guardian・Le Monde・Der Spiegel・El Paísの5紙が共同書簡を出し、米国政府にアサンジの起訴取り下げを要求した。スパイ活動法でのジャーナリストの起訴が報道の自由への脅威**になると認めたのだ。

ワシントン・ポストの社説はより慎重で、「アサンジの起訴は危険な前例を作る」としつつも、「アサンジの行為の全てがジャーナリズムとは言えない」と付言した。

Fox Newsは2010年代にアサンジを**「テロリスト同然」と非難していたが、2016年の大統領選挙でWikiLeaksがヒラリー・クリントン陣営のメールを公開すると、一部の保守派論客は態度を軟化させた。この政治的ご都合主義**は、アサンジ問題が「報道の自由」よりも「政治的立場」で語られる構造を露呈させた。

報道のフレーミング：「法的決着」だが「報道の自由への影響」の評価は分裂

🇬🇧 英国メディア：自国の司法と報道の自由の緊張

The GuardianはWikiLeaks報道の中心にいた。2010年にアサンジと協力してケーブルゲートを報じ、ピューリッツァー賞に並ぶジャーナリズムの成果を上げた。しかし、アサンジとの関係はやがて決裂する。

Guardianのジャーナリスト、デイビッド・リーが出版した書籍の中で、暗号化された外交公電ファイルのパスワードを記載してしまい、25万件の未編集の外交公電が流出するきっかけを作ったとされる。WikiLeaks側はGuardianの責任を追及し、Guardian側はアサンジの情報公開の方法を批判した。

BBCはアサンジの法廷闘争を詳細に追いながらも、英国の裁判所が米国への引き渡しを審理する過程で**「英国の司法の独立性」という自国の問題として報じた。アサンジの弁護団は、米国に引き渡されれば修正第1条（言論の自由）の保護を受けられない**と主張し、英国の裁判所は2024年にこの論点を認めて引き渡しに条件を付けた。

英国では報道の自由を保障する法律が成文法として存在しない。スノーデン事件ではGCHQ文書をGuardianのオフィスで物理的に破壊させた前例がある。アサンジの長期拘束は英国の報道の自由の限界を示す事例として、国際的なメディア団体から批判された。

報道のフレーミング：「司法手続きの正当性」「引き渡しと人権のバランス」

🇦🇺 オーストラリアメディア：自国民の帰還

オーストラリアでは、アサンジ問題は**「自国市民の保護」**というナショナルな文脈で報じられた。

**ABC（オーストラリア放送協会）**は一貫してアサンジの法的権利と健康状態に焦点を当てた。ベルマーシュ刑務所での長期拘禁による精神的・身体的健康の悪化は、オーストラリア国内で強い同情を呼んだ。

2022年、アルバニージー政権（労働党）が誕生すると、首相は公式に「アサンジの事件は長引きすぎた」と発言し、米国政府に対して外交的に解決を働きかけた。議会でも超党派の「Bring Julian Home（ジュリアンを故郷に）」決議が採択され、メディアの論調も「国家の義務としての自国民保護」に収束した。

アサンジの帰国はキャンベラ空港での家族との再会という映像とともに大きく報じられ、オーストラリア社会にとっては「正義の実現」の物語として受容された。

報道のフレーミング：「自国民の帰還」「オーストラリア政府の外交的成果」

🇫🇷 フランスメディア：言論の自由の原則

Le Mondeは2010年にWikiLeaksと協力して外交公電を報じた5紙の一つであり、アサンジの起訴に対して原則的な立場を一貫して維持した。

フランスのメディアは、アサンジの事件を**「報道の自由の問題」**として明確にフレーミングした。2019年にフランスの複数のジャーナリスト団体がアサンジの釈放を要求。Le Mondeの社説は、スパイ活動法の下でジャーナリストを起訴することは、全てのジャーナリストを潜在的な犯罪者にすると論じた。

フランスでは2022年のマクロン大統領暗殺を企てた極右団体の逮捕に際して、内部告発者保護法の議論が再燃しており、アサンジ事件はその文脈でも参照された。

報道のフレーミング：「言論の自由の原則」「欧州としての人権基準」

🇷🇺 RT / ロシアメディア：「西側の偽善」のカード

RTはWikiLeaksの暴露を**「アメリカの民主主義の嘘を暴く証拠」として積極的に利用した。外交公電のリークは米国外交の裏側を赤裸々に晒すものであり、ロシアの情報戦にとって願ってもない武器**だった。

2016年の米大統領選では、WikiLeaksがロシアのハッキングで得られたとされるヒラリー・クリントン陣営のメールを公開。米国情報機関はロシア軍情報機関（GRU）がWikiLeaksを通じて情報を流したと結論づけた。アサンジはロシアとの関係を否定したが、この事件はWikiLeaksの中立性に致命的な疑問を投げかけた。

RTのアサンジ報道は、**「アメリカの言論弾圧を示す証拠」と「西側の自由は幻想」**という二つのフレームを使い分けた。ロシア自身の報道の自由（ノーバヤ・ガゼータの強制停止、ジャーナリスト殺害）についてはRTが報じることはない。

報道のフレーミング：「西側の偽善」「アメリカの言論弾圧」

③ なぜこうなったのか

スパイ活動法の歴史と報道の自由

アサンジが起訴されたスパイ活動法（Espionage Act of 1917）は、第一次世界大戦中にスパイ行為と反戦活動を取り締まるために制定された法律だ。重要なのは、この法律が「公益性」を抗弁として認めない構造にあること。つまり、どれほど公益に資する暴露であっても、機密情報を公開した時点で犯罪が成立する。

米国史上、スパイ活動法でジャーナリスト（報道機関の関係者）が起訴されたのはアサンジが初めてだった。 これまで米国政府は暗黙の了解として、情報をリークした「ソース（内部告発者）」は起訴するが、それを報じた**「パブリッシャー（報道機関）」は起訴しないという一線を守ってきた。ペンタゴン・ペーパーズ事件（1971年）でNYTは起訴されなかった。オバマ政権はアサンジの起訴を検討したが、「NYTも同じことをしている以上、アサンジだけを起訴する法的根拠がない」**として見送った。

トランプ政権はこの前例を破った。2019年、18件の罪状で起訴。スパイ活動法違反17件と、コンピュータ不正アクセス共謀1件。アサンジが情報源のチェルシー・マニングにパスワード解読を助けたとする「不正アクセス共謀」は、単なるパブリッシャーを超えた行為だと米国政府は主張した。

エクアドル大使館の7年間

2012年、アサンジはスウェーデンの性的暴行容疑に基づく欧州逮捕状を回避するため、ロンドンのエクアドル大使館に政治亡命を申請した。当時のコレア大統領はアサンジを「言論の自由の闘士」として支持した。

しかし7年間の大使館生活は、次第に関係を悪化させた。報道によれば、アサンジは大使館の壁にスケートボードでぶつかり、掃除を拒否し、飼い猫の世話をめぐってスタッフと衝突した。より深刻なのは、スペインのセキュリティ企業がCIAの依頼でアサンジを24時間監視していたとされることだ（UC Globalの内部告発者の証言による）。

2019年、レニン・モレノ新大統領がアサンジの亡命を取り消し。英国警察が大使館に入り、アサンジは逮捕された。逮捕時の映像——髭を伸ばし、明らかに衰弱したアサンジが警官に引きずり出される——は世界中に配信された。

チェルシー・マニング——もう一人の当事者

WikiLeaksに機密文書を提供した情報源は、チェルシー・マニング（当時はブラッドリー・マニング）、米陸軍情報分析官だった。マニングは2013年に有罪判決を受け、35年の禁固刑を言い渡された。オバマ大統領は2017年に減刑を行い、マニングは釈放されたが、その後アサンジの裁判で証言を拒否し、再び収監された。

マニングの動機は**「戦争の現実を市民に知らせるため」**だった。コラテラル・マーダーの映像に映る民間人殺害に衝撃を受けたことが、内部告発のきっかけだったとされる。

④ 人々の暮らしへの影響

暴露が変えたもの

WikiLeaksの暴露は、具体的な政策変更と社会的影響をもたらした。

• イラク戦争の民間人死者数：米国政府は「民間人の死者は追跡していない」と主張していたが、イラク戦争ログにより、記録されていた民間人死者は66,000人以上であることが判明。これは戦争の正当性をめぐる議論を根本から変えた
• チュニジア革命の触媒：外交公電はベン・アリ大統領一族の腐敗を詳細に暴露。チュニジアの市民はこれを「知っていたが証拠がなかった」ものの裏付けとして受け取り、アラブの春の導火線の一つとなった
• 外交の透明性への影響：外交公電の流出後、米国外交官は率直な報告を書くことを躊躇するようになったとされ、外交の情報の質の低下が指摘された

ベルマーシュ刑務所での5年間

アサンジは2019年から2024年まで、ベルマーシュ刑務所——英国で最も警備の厳しい施設——に収監された。テロ犯罪者と同じ施設に、暴力犯罪で有罪判決を受けていない人物が拘束されたことに、人権団体は強く反発した。

国連の拷問に関する特別報告者、ニルス・メルツァーは2019年にアサンジを訪問した後、「心理的拷問の兆候がある」と報告。**「民主主義国家が、真実を公開した人物をこのように扱うとは想像もしなかった」**と述べた。

アサンジの妻ステラは収監中に結婚し、二人の息子を育てながら世界中で釈放キャンペーンを展開した。アサンジの支援者と批判者の溝は最後まで埋まらなかったが、**「175年の刑に直面する可能性」**という事実は、多くの人にとって不均衡に映った。

ジャーナリストへの萎縮効果

アサンジの起訴は、世界中のジャーナリストに**萎縮効果（chilling effect）**をもたらした。

報道の自由委員会（CPJ）、国境なき記者団（RSF）、**国際ジャーナリスト連盟（IFJ）は一致して、スパイ活動法に基づくアサンジの起訴が「あらゆる国家安全保障報道を犯罪化する前例になりうる」**と警告した。

もし米国が「機密情報を公開した外国人を、スパイ活動法で海外から起訴・引き渡し請求できる」という前例が確立されれば、全世界のジャーナリストが潜在的な被告人になる。この論理が、2022年に5大紙が共同で起訴取り下げを要求した背景にある。

⑤ 日本では報じられていない視点

日本メディアの沈黙

日本では、アサンジ事件はほぼ報じられなかった。

2010年のケーブルゲートで、日本に関する外交公電も多数公開された。沖縄基地移設問題に関する日米間の密約的な交渉、日本の政治家に対する米国外交官の率直な評価——これらは日本の読者にとって極めて重要な情報だったにもかかわらず、日本の主要メディアはほとんど掘り下げなかった。

2024年の司法取引と帰国も、日本では短いニュースとして報じられただけだった。NHKや主要紙はAP・ロイターの配信記事を翻訳し、「報道の自由への影響」という本質的な論点にはほぼ触れなかった。

なぜ日本は沈黙するのか

日本のメディアがアサンジ事件を深く掘り下げない理由には、構造的な要因がある。

1. 記者クラブ制度：日本のジャーナリズムは政府との「協調的」関係を前提とする記者クラブ制度の上に成り立っている。WikiLeaksのような「リーク報道」は、この制度の正当性を根本から問い直すものであり、自らの存在基盤を揺るがすテーマだ

2. 特定秘密保護法（2013年制定）：安倍政権下で成立したこの法律は、「特定秘密」を漏洩した公務員に最大10年の懲役刑を科す。報道機関が秘密を「そそのかして」取得した場合も処罰対象となりうる。これは実質的に日本版スパイ活動法であり、アサンジ事件の日本への直接的な示唆を持つ

3. 日米関係への配慮：アサンジ事件を深く報じれば、必然的に米国政府の行動を批判することになる。日米同盟を外交の基軸とする日本のメディアにとって、これは「触れたくないテーマ」だ

日本への問い

アサンジ事件が日本に突きつける問いは明確だ。

「もし日本の自衛隊の内部文書が、民間人への被害を示す内容を含んでいたとして、それを公開したジャーナリストは犯罪者か、それとも公益に資する内部告発者か？」

特定秘密保護法の下では、前者として処罰される可能性が高い。しかし、国民の知る権利の観点からは、後者であるべきだという主張にも正当性がある。

2015年にWikiLeaksが公開した文書で、NSAが日本の内閣官房・日銀・経済産業省を監視対象にしていたことが判明した時、日本政府は公式に抗議しなかった。同盟国が自国の中枢を監視していた事実を前に、抗議すらしない——この沈黙は、日本の「報道の自由」の実態を象徴している。

世界のジャーナリズムが「アサンジの起訴は報道の自由への脅威だ」と声を上げる中、日本のメディアだけが沈黙している。この沈黙自体が、一つの答えなのかもしれない。