トランプ2期目の外交政策は、NATO同盟の根幹を揺るがし、ウクライナ支援を大幅に縮小し、中東では「ディール外交」を加速させた。米国メディアは「強いアメリカの復活」と「同盟の崩壊」で真っ二つに割れ、欧州は安全保障の自立を迫られ、日本は同盟の再定義に直面している。各国メディアが描く「トランプ外交」は、まるで別の世界の出来事のように異なる。
EU AI Actは世界初の包括法として施行されたが、トランプ政権の圧力で骨抜きが始まった。中国は2022年から世界最速でAI規制を整備していたが、西側メディアは「監視強化」としか報じない。日本は「罰則なし・義務1つ」の世界最軽量規制を選んだ。同じ技術に対する5つの答えを、各国メディアの報じ方とともに並べる。
朝日新聞のBRICS関連記事は125件。G7は2,943件——約24倍の差だ。新華社は「歴史的な輝き」と報じ、CNBCは「プーチンの新世界秩序アジェンダ」と書いた。サウジアラビア、UAE、エチオピアが加盟し、世界GDPの37%を占める規模になったBRICS+を、各国メディアはまったく異なる物語として報じている。
2024年11月5日、ドナルド・トランプがカマラ・ハリスを破り第47代大統領に選出された。米政治史上最大の「復活劇」とされるこの結果を、CNNは「民主主義の試練」、Fox Newsは「偉大な復活」、中国は「好機と警戒」、ロシアは「祝杯」、日本は「同盟の不安」として報じた。同じ選挙結果が、7つの完全に異なる物語として世界に届けられた。