メディアの死——報道機関が沈黙する時、民主主義に何が起きるか
LAタイムズのオーナーが大統領選の社説を差し止めた。ワシントン・ポストのオーナー・ベゾスも同様の判断をした。米国で2,900以上の地方紙が2005年以降に消滅した。「報道の自由」は外部からの弾圧だけでなく、内部からの空洞化でも死ぬ。世界のメディア環境で今起きていることは、民主主義の未来を左右する。
LAタイムズのオーナーが大統領選の社説を差し止めた。ワシントン・ポストのオーナー・ベゾスも同様の判断をした。米国で2,900以上の地方紙が2005年以降に消滅した。「報道の自由」は外部からの弾圧だけでなく、内部からの空洞化でも死ぬ。世界のメディア環境で今起きていることは、民主主義の未来を左右する。
2024年12月3日、尹錫悦大統領が戒厳令を宣布。しかし国会が6時間で解除決議を可決し、戒厳は撤回された。韓国メディアは保革で真っ二つに割れ、米国は「衝撃」、中国は「内政」、日本は「安全保障への影響」を軸に報じた。民主主義が機能した瞬間を、世界はどう切り取ったのか。
2024年11月5日、ドナルド・トランプがカマラ・ハリスを破り第47代大統領に選出された。米政治史上最大の「復活劇」とされるこの結果を、CNNは「民主主義の試練」、Fox Newsは「偉大な復活」、中国は「好機と警戒」、ロシアは「祝杯」、日本は「同盟の不安」として報じた。同じ選挙結果が、7つの完全に異なる物語として世界に届けられた。
2016年の米大統領選へのロシア介入は序章に過ぎなかった。フランス、ドイツ、Brexit、アフリカの選挙——ロシアのIRA(インターネット・リサーチ・エージェンシー)は世界中で民主主義プロセスに介入してきた。CNNは「攻撃」と報じ、RTは「陰謀論」と否定し、被害国の対応は後手に回り続けている。