スリランカ崩壊と「債務の罠」の嘘:最大の債権者は中国ではなかった
2022年、スリランカは510億ドルの対外債務でデフォルトした。米国メディアは「中国の債務の罠」と報じたが、最大の債権者は欧米の民間投資家(133億ドル)だった。中国は10-13%、日本は2番目の二国間債権者。だが「日本の債務の罠」と問われることは決してない。
2019年に200万人がデモに参加した香港。2024年、国家安全維持法と基本法23条で、民主派メディアは全滅し、政治犯は1,800人超。BBCは「自由の終焉」、中国メディアは「秩序の回復」と報じた。世界は次の香港を見て見ぬふりをする準備ができている。
100万人以上が収容施設に。衛星画像が施設の拡大を捉え、内部告発者が証言し、国連が「深刻な人権侵害」と認定した。BBCは「組織的レイプ」を報じ、新華社は「職業訓練センター」と呼んだ。そして多くの国が、貿易関係を理由に沈黙を選んだ。日本を含めて。
2023年3月、中国がサウジアラビアとイランの国交正常化を仲介した。7年間断絶していた両国の関係を修復したのは、米国でもEUでもなく北京だった。新華社は「中国の知恵」と誇り、CNNは「米国にとっての衝撃」と報じた。この出来事は、中東外交における米国一極支配の終わりを象徴している。
2023年3月、サウジアラビアとイランが中国の仲介で国交正常化に合意した。新華社は「中国の知恵」、CNNは「米国にとっての衝撃的転換」、Al Jazeeraは「地殻変動」と報じた。中東の地政学を書き換えたこの合意を、世界のメディアは全く異なる角度から報じた。