① 何が起きているか
2020年11月4日、エチオピアのアビィ・アハメド首相——2019年のノーベル平和賞受賞者——がティグレ州に軍事作戦を開始した。
エチオピア連邦政府軍、アムハラ州民兵、そして隣国エリトリア軍が、ティグレ人民解放戦線（TPLF）が支配するティグレ州に侵攻。約2年間の戦争で、以下の事態が発生した：
- 推定死者数：50万〜60万人（ベルギーのゲント大学の研究者の推計）。これにはエチオピア政府が公式に認めていない飢餓による死者が含まれる
- 性暴力：組織的なレイプが「戦争の武器」として使用されたことが複数の調査で確認
- 強制移住と民族浄化：西ティグレからのティグレ人住民の追放。アムハラ勢力による組織的な民族浄化が報告
- 意図的な飢餓：人道支援の意図的な妨害。畑の焼き払い、種子と家畜の破壊
- 通信の完全遮断：ティグレ州のインターネット、電話、電力が約2年間にわたってほぼ完全に遮断された
2022年11月、南アフリカのプレトリアで停戦合意が成立。しかし、アビィ政権は戦争犯罪の独立調査を拒否しており、説明責任は果たされていない。
② 各国メディアはどう報じているか
🇺🇸 CNN / AP / NYT（アメリカ）
報じたかったが、物理的に報じられなかった。
ティグレ戦争の報道における最大の問題は**「通信遮断」**だ。エチオピア政府がティグレ州のインターネットと電話回線を遮断したため、ジャーナリストは州内に入れても情報を外部に送信できなかった。
APのジャーナリストが2021年にティグレに入り、飢餓の実態をレポートした際は、データを物理的に持ち出す必要があった。この報道はピューリッツァー賞の最終候補となった。
CNNは衛星画像を使った分析報道を展開し、村落の焼失を可視化したが、映像が圧倒的に不足していた。「映像がなければニュースにならない」テレビ報道の限界が露呈した。
NYTは2021年に**"Anatomy of an Ethiopian Massacre"**（エチオピアの虐殺の解剖）という長編調査報道を公開。しかし、これほどの規模の戦争に対して、報道量はウクライナと比較にならないほど少なかった。
報道のフレーミング：「報じたいが報じられない」→ 断片的な調査報道
🇬🇧 BBC（イギリス）
アフリカ報道の蓄積を活かした継続的カバレッジ。
BBCはアフリカに広い取材網を持ち、ティグレ戦争を最も一貫して報道した国際メディアの一つ。BBCのティグレ語サービスを通じて、州内の住民からの情報を収集した。
2021年にBBCは、エチオピア軍とエリトリア軍によるアクスムの虐殺（聖地アクスムの教会で数百人の民間人が殺害された事件）を最初に報道。エチオピア政府はこの報道を「フェイクニュース」と否定した。
報道のフレーミング：「戦争犯罪」「人道危機」「ノーベル平和賞の皮肉」
🇶🇦 アルジャジーラ（カタール）
「民族浄化」として強い言葉で報道。
アルジャジーラは西ティグレでの民族浄化を詳細に報じ、アムハラ勢力による組織的な追放と定住を**「民族浄化」**と明確に呼んだ。
またアルジャジーラは、エリトリアのイサイアス・アフォウェルキ大統領の関与に焦点を当て、エチオピア・エリトリアの「平和」が実は共同でティグレを攻撃するための同盟だったと分析した。
報道のフレーミング：「民族浄化」「エリトリアの影」
🇪🇹 エチオピア国営メディア
「法執行作戦」として一貫。民間人被害は完全否定。
エチオピア放送公社（EBC）とファナ放送公社は、ティグレでの軍事作戦を**「TPLF犯罪集団に対する法執行作戦」**と報道。民間人への攻撃を全面的に否定し、エリトリア軍の存在も当初は否認した。
国内の民間メディアに対する弾圧も強化され、ティグレ戦争を批判的に報じたジャーナリストが逮捕された。
報道のフレーミング：「法執行」「テロリスト掃討」
🇨🇳 新華社（中国）
「内政問題」として最小限の報道。
中国はエチオピア最大の貿易パートナーであり、アフリカ連合本部（アディスアベバ）の建設国でもある。新華社の報道は極めて抑制的で、戦争犯罪への言及は皆無。「エチオピアの内政」として、外部からの干渉を批判した。
報道のフレーミング：「内政問題」「主権の尊重」
🇯🇵 日本メディア
ほぼ不在。
日本の主要メディアによるティグレ戦争の報道は極めて限定的だった。NHKの短いニュース以外、新聞各紙の特集記事はほとんど確認できない。
推定60万人が死亡した紛争が、日本のメディア空間にほぼ存在しなかったという事実自体が、国際報道の構造的問題を象徴している。
③ なぜこうなったのか
TPLFとアビィの権力闘争
ティグレ戦争の直接的原因は連邦政府とTPLFの権力闘争だ。
- TPLFは1991年から2018年まで、エチオピア連邦政府を事実上支配していた少数民族（ティグレ人、人口の約6%）の政党
- 2018年、反政府デモを受けてアビィ・アハメドが首相に就任。TPLFは中央政府から排除された
- 2020年、TPLFがティグレ州で独自の選挙を実施（連邦政府はCOVID-19を理由に全国選挙を延期していた）
- TPLFがティグレ州の連邦軍基地を攻撃したことが、軍事作戦の直接的引き金に
エリトリアの参戦
エリトリアのイサイアス・アフォウェルキ大統領がエチオピア側として参戦したことが、戦争の残虐性を大きく増幅させた。エリトリア軍は組織的な性暴力と民間人殺害で最も非難されている勢力だ。
アビィとイサイアスの2018年の「和平」（アビィのノーベル平和賞の根拠）は、実質的には対TPLF同盟だったという分析がある。「平和賞が戦争の準備だった」というのは、この紛争の最も痛烈な皮肉だ。
「見えない戦争」の構造
ティグレ戦争が国際社会にほぼ無視された理由：
- 通信遮断：映像と情報の不足が報道を物理的に不可能にした
- タイミング：2020年11月はアメリカ大統領選挙の直後。世界のメディアのアテンションはアメリカに向いていた
- COVID-19：パンデミック報道がメディアのリソースを独占
- 2022年2月のウクライナ侵攻：ティグレがようやく注目され始めた矢先に、ウクライナが全てのアテンションを奪った
- 「アフリカの紛争」バイアス：残念ながら、アフリカでの紛争は欧米メディアにとって「報道価値が低い」と判断される傾向がある
④ 人々の暮らしへの影響
飢餓の武器化
ティグレ戦争で最も衝撃的な側面の一つは、飢餓が意図的に「戦争の武器」として使われたことだ。
- エチオピア政府はティグレ州への人道支援アクセスを組織的に妨害
- WFP（世界食糧計画）の車列が繰り返し阻止された
- 畑の焼き払い、家畜の殺害、種子の破壊が報告された
- 戦争中、ティグレ州の人口約600万人の約90%が食料支援を必要とする状態に
停戦後も続く苦境
2022年11月のプレトリア合意後も：
- 西ティグレはアムハラ勢力が占拠を継続。ティグレ人住民の帰還は実現していない
- エリトリア軍の一部はティグレ州に残留しているとの報告
- インフラの破壊：病院、学校、水道施設が大規模に破壊され、復旧は遅々として進まない
- 心的外傷：組織的な性暴力の被害者への支援体制はほぼ存在しない
数字の重さ
推定60万人の死者——この数字は2003年以降に始まったダルフール紛争の死者数を大きく上回り、21世紀の紛争としてはシリア内戦に匹敵する規模だ。
しかし、この数字は公式に確認されたものではない。エチオピア政府は独立調査を拒否し、正確な死者数は永遠に不明のままかもしれない。
⑤ 日本では報じられていない視点
ノーベル平和賞の「信頼性危機」
アビィ・アハメドに2019年のノーベル平和賞を授与したノーベル委員会は、受賞取り消しの要求に直面した（規定上、取り消しはできない）。
この事例は、ミャンマーのアウンサンスーチー（1991年受賞、その後ロヒンギャ問題で批判）と並び、ノーベル平和賞の評価プロセスに対する根本的な疑問を投げかけている。
日本ではノーベル賞は一般的に「権威」として受容されているが、その政治的側面——特に平和賞の選考が時に**「希望の先払い」**として機能し、裏目に出ること——はあまり議論されていない。
「60万人」はなぜ「ニュース」にならないのか
この問いは不快だが、正面から向き合う必要がある。
ウクライナの戦争では、民間人の死者が報じられるたびに国際社会の怒りが表明された。一方、ティグレの推定60万人の死者は、ほとんど反応を生まなかった。
この非対称の背景には：
- 「近さ」の問題：ヨーロッパの戦争はヨーロッパのメディアにとって「自分事」
- 人種的バイアス：CBSの特派員が2022年に「比較的文明化された」都市が攻撃されている、とウクライナについてコメントし、批判を浴びた。この発言は無意識のバイアスを露呈させた
- 地政学的重要度：ウクライナの戦争はNATOの安全保障に直結。ティグレの戦争は主要国の利害に直接影響しない
人命の重さが地理や人種によって異なるべきではない。 だが現実のメディアシステムは、そうした非対称を構造的に再生産している。